不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/2/6

転勤前の持ち家、第三者への賃貸が4割弱

 東急住宅リース(株)は6日、「ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査」の結果を発表した。調査対象は、転勤経験のある既婚男性ビジネスパーソン500名および夫の転勤に伴い一緒に引っ越しをした経験のある既婚女性500名の計1,000名。調査期間は2018年12月25日~19年1月7日。

 希望の転勤スタイルでは、「家族も一緒に引っ越しすることが望ましい」が既婚男性66.8%、既婚女性78.2%となった一方、転勤実態では「家族一緒に引っ越し」は32.8%で、「単身赴任」が67.2%と理想と現実のギャップが見られる結果に。

 家族一緒に引っ越しをした「持ち家」の人(116名)に、転勤の際の持ち家の処分について聞いたところ、「賃貸物件として第三者に貸した」が37.1%と一番多く、次いで「空き家の状態で保有」(27.6%)、「売却した」(22.4%)となった。その理由として、「資産として手放したくなかった/老後の住まいとしてとっておきたかった」(賃貸)、「短期間だった/戻ることが決まっていた」(空き家)、「管理できないから/新築を購入したから」(売却)などが挙がっている。

 また、これら対処法にどの程度満足しているか聞いたところ、「賃貸物件として第三者に貸した」は「とても満足」「やや満足」の合計が72.1%と高く、「空き家の状態で保有」では56.3%となった。

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