不動産情報サービスのアットホーム（株）は7日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2018年10～12月期）」を発表した。
北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都府県14エリアにおいて、前年同期と比較した業況判断指数（DI）を算出。「50」を前年並みとする。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる2万4,472店の経営者層を対象にインターネットで調査した。調査期間は18年12月13～24日。有効回答数は1,263店舗。
当期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏が45.4（前期比0.8ポイント上昇）、近畿圏は47.9（同0.4ポイント上昇）と、いずれもわずかながら上昇。特に近畿圏は過去最高値を更新した。
エリア別に見ると、首都圏では、東京都は23区（47.7）・都下（45.4）がいずれも前期比で上昇している一方、千葉県（41.9）は3期連続の低下となった。過去最高値を更新した近畿圏では、京都府が52.8（同7.8ポイント上昇）と大幅上昇し、DI＝50を超えた。
19年1～3月期の見通しDIは、首都圏が47.9、近畿圏が50.8と上向きで、近畿圏は50を超えている。
回答した不動産店からは、「増税前の建て替えに伴う短期貸しが増えた」（千葉県流山市）や「賃貸条件について、低価格路線であり慎重かつシビアである」（兵庫県神戸市）といった声が聞かれたほか、「民泊経営希望、外国人入居者希望が増えた」（福岡県福岡市）といった、コメントが寄せられた。
売買仲介の業況DIは、首都圏が45.2（同0.7ポイント低下）とほぼ横ばいで、前年同期比ではマイナス2.4ポイント低下となった。近畿圏は50.2（同4.9ポイント上昇）で、賃貸と同様、調査開始以来最高となった。近畿圏の業況がDI＝50を超えるのは今期が初。
調査開始以来最高となった近畿圏3エリアの業況DIはいずれも前期比で上昇。京都府（53.1）・大阪府（50.3）は前期比大幅上昇でDI＝50超えを達成。特に大阪府は前年同期比でもプラス6.2ポイントと大幅上昇し、過去最高となった。
首都圏は東京23区（43.0）・都下（48.5）が前期比で低下。特に都下はマイナス5.1ポイントの大幅低下となった。一方、千葉（52.1）は2期連続上昇し、DＩ＝50超となった。
見通しDIは、首都圏が46.7、近畿圏が54.7となり、9エリアで上向きとなった。
不動産会社からは、「使用していない相続不動産の売却が増えた」（神奈川県鎌倉市）や、「インバウンドバブルはそろそろ終焉。消費税率の引き上げをにらんだ購入客が散見された」（京都府京都市）といった市場動向についてのコメントのほか、「大震災バブルが終了し、その反動が非常に大きい」（宮城県仙台市）といった声も聞かれた。
