不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/2/7

地場景況感、近畿は賃貸・売買ともに過去最高

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は7日、「地場の不動産仲介業における景況感調査(2018年10~12月期)」を発表した。
 北海道、宮城県、首都圏(1都3県)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都府県14エリアにおいて、前年同期と比較した業況判断指数(DI)を算出。「50」を前年並みとする。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる2万4,472店の経営者層を対象にインターネットで調査した。調査期間は18年12月13~24日。有効回答数は1,263店舗。

 当期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏が45.4(前期比0.8ポイント上昇)、近畿圏は47.9(同0.4ポイント上昇)と、いずれもわずかながら上昇。特に近畿圏は過去最高値を更新した。

 エリア別に見ると、首都圏では、東京都は23区(47.7)・都下(45.4)がいずれも前期比で上昇している一方、千葉県(41.9)は3期連続の低下となった。過去最高値を更新した近畿圏では、京都府が52.8(同7.8ポイント上昇)と大幅上昇し、DI=50を超えた。

 19年1~3月期の見通しDIは、首都圏が47.9、近畿圏が50.8と上向きで、近畿圏は50を超えている。

 回答した不動産店からは、「増税前の建て替えに伴う短期貸しが増えた」(千葉県流山市)や「賃貸条件について、低価格路線であり慎重かつシビアである」(兵庫県神戸市)といった声が聞かれたほか、「民泊経営希望、外国人入居者希望が増えた」(福岡県福岡市)といった、コメントが寄せられた。

 売買仲介の業況DIは、首都圏が45.2(同0.7ポイント低下)とほぼ横ばいで、前年同期比ではマイナス2.4ポイント低下となった。近畿圏は50.2(同4.9ポイント上昇)で、賃貸と同様、調査開始以来最高となった。近畿圏の業況がDI=50を超えるのは今期が初。

 調査開始以来最高となった近畿圏3エリアの業況DIはいずれも前期比で上昇。京都府(53.1)・大阪府(50.3)は前期比大幅上昇でDI=50超えを達成。特に大阪府は前年同期比でもプラス6.2ポイントと大幅上昇し、過去最高となった。

 首都圏は東京23区(43.0)・都下(48.5)が前期比で低下。特に都下はマイナス5.1ポイントの大幅低下となった。一方、千葉(52.1)は2期連続上昇し、DI=50超となった。

 見通しDIは、首都圏が46.7、近畿圏が54.7となり、9エリアで上向きとなった。 

 不動産会社からは、「使用していない相続不動産の売却が増えた」(神奈川県鎌倉市)や、「インバウンドバブルはそろそろ終焉。消費税率の引き上げをにらんだ購入客が散見された」(京都府京都市)といった市場動向についてのコメントのほか、「大震災バブルが終了し、その反動が非常に大きい」(宮城県仙台市)といった声も聞かれた。

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