不動産ニュース / 政策・制度

2019/2/8

スマートシティの提案募集結果を公表/国交省

 国土交通省は8日、2018年12月14日~19年1月25日に企業・地方公共団体等を対象に実施したスマートシティのシーズ(技術)・ニーズの提案募集結果を公表した。

 シーズ提案の提案団体数は145団体、提案件数は293件。地下や屋内でも高精度な位置情報取得を可能とするビーコンの設置、VRを活用した都市空間のシミュレーションおよび都市開発の合意形成など、多様な技術が提案されている。

 ニーズ提案は、提案地方公共団体数が61団体(5都府県、56市町)から272件が寄せられた。

 企業や地方公共団体が、各地域の取り組みで同提案内容の活用を進めることが狙い。

 また同日より、同省内にスマートシティに関する相談窓口を設置。企業、地方公共団体からの各種相談を受け付ける。メールアドレスは、hqt-smartcity@ml.mlit.go.jp

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2019/7/9

「記者の目」更新しました

「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。