不動産ニュース / 政策・制度

2019/2/8

スマートシティの提案募集結果を公表/国交省

 国土交通省は8日、2018年12月14日~19年1月25日に企業・地方公共団体等を対象に実施したスマートシティのシーズ(技術)・ニーズの提案募集結果を公表した。

 シーズ提案の提案団体数は145団体、提案件数は293件。地下や屋内でも高精度な位置情報取得を可能とするビーコンの設置、VRを活用した都市空間のシミュレーションおよび都市開発の合意形成など、多様な技術が提案されている。

 ニーズ提案は、提案地方公共団体数が61団体(5都府県、56市町)から272件が寄せられた。

 企業や地方公共団体が、各地域の取り組みで同提案内容の活用を進めることが狙い。

 また同日より、同省内にスマートシティに関する相談窓口を設置。企業、地方公共団体からの各種相談を受け付ける。メールアドレスは、hqt-smartcity@ml.mlit.go.jp

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「記者の目」更新しました

団地空室を惣菜店に。入居者参加型で改修」を更新しました。
人口減少や少子高齢化などで賃貸住宅の空室率が高まる中、住宅のバリューアップなどに各社が取り組んでいます。今回は、大阪府住宅公社が団地内の空き住戸を「惣菜店」へ転用した事例を紹介。買い物に行くのが大変な高齢者のニーズに対応しただけでなく、イートインスペースも設けたことで、コミュニティの活性化にもつながっているそうです。