（一財）土地総合研究所は21日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果（2019年1月時点）」を発表した。
不動産業業指数は、住宅・宅地分譲が16.7（前回調査比3.5ポイント改善）で、24期連続のプラスに。不動産流通業（住宅地）はマイナス3.4（同3.3ポイント改善）で、12期連続のマイナスとなった。ビル賃貸業は26.1（同5.6ポイント改善）で19期連続のプラス。
業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数がマイナス13.3（同3.9ポイント下落）と13期連続で減少傾向にあるとの見方が続いている。モデルルーム来場者数はマイナス10.0（同3.5ポイント下落）、成約件数は5.8（同4.5ポイント上昇）、在庫戸数は26.8（同9.5ポイント上昇）、販売価格の動向は25.0（同1.5ポイント下落）。販売価格は、27期連続で「上昇した」という回答が「下落した」を上回っている。
不動産流通業の「既存マンション等」では、売却依頼件数はマイナス5.4（同14.2ポイント上昇）、購入依頼件数はマイナス10.7（同7.2ポイント上昇）、成約件数はマイナス19.6（同10.8ポイント上昇）、取引価格は8.9（同4.4ポイント上昇）と、いずれも上昇した。「既存戸建住宅等」では、売却依頼件数マイナス16.9（同3.6ポイント下落）、購入依頼件数マイナス28.8（同5.5ポイント下落）、成約件数マイナス25.4（同3.4ポイント上昇）、取引価格2.5（同0.8ポイント上昇）となった。
ビル賃貸業は、空室の状況が25.8（同16.1ポイント上昇）、成約賃料動向は38.1（同1.9ポイント下落）だった。空室は21期連続で減少傾向にあるとも見方が強く、成約賃料は20期連続で上昇傾向にあるという見方が強かった。
3ヵ月後の経営状況見通し（指数）については、住宅・宅地分譲が6.1、不動産流通業（住宅地）がマイナス11.7、ビル賃貸業は6.5となった。
