三菱地所（株）は25日、MONET Technologies（株）（東京都港区、代表取締役社長兼CEO：宮川潤一氏、以下「MONET」）と共同で実施する次世代のモビリティ社会を見据えたMaaS（Mobility as a Service）実現に向けた実証実験に使う「オンデマンド通勤シャトル」を、報道陣に公開した。
MONETは、新しいモビリティサービスの構築に向け、ソフトバンク（株）とトヨタ自動車（株）が共同で設立した会社。2月26日～3月22日にかけ行なう実証実験では、東京・丸の内エリアに勤務する「ビジネスパーソン」（60名）と「ワーキングパパ・ママ」（20名）を対象に、スマートフォンのアプリケーションを通じて事前予約した場所から勤務地付近まで送迎するサービスを提供する。
「移動時間」を「働く時間」や「家族と快適に過ごす時間」として有効活用することを目的に、「ビジネスパーソン」向けには車内をオフィススペースとして使えるようWi-Fiや膝上テーブル、電源を、「ワーキングパパ・ママ」向けには、絵本やチャイルドシートなどの車内設備を用意。そのほか、それぞれに合わせた軽食なども販売する。
両社は実証実験の結果などを踏まえ、通勤に加えて、商業施設や空港への移動など、自動運転時代を見据えたさまざまなシーンにおけるモビリティサービスの事業化について検討を進めていく。
同日開催のマスコミ向け見学会で、同社経営企画部デジタルトランスフォーメーション（DX）推進室の和田泰秀氏は「都市部における新たなモビリティサービスとして、移動時間に捕われないサービスの実現を目指す。当社グループは商業施設や空港などさまざまなアセットを持っており、こうしたモビリティサービスの検証を進め、新たなテナント向けビジネスにつなげていきたい」などと抱負を述べた。
