不動産ニュース / 開発・分譲

2019/2/26

豊洲の複合開発を民間都市再生事業に認定

「(仮称)豊洲六丁目4-2,3街区プロジェクト」完成イメージ

 国土交通省は26日、都市再生特別措置法に基づき、清水建設(株)が手掛ける「(仮称)豊洲六丁目4-2,3街区プロジェクト」(東京都江東区)を民間都市再生事業計画に認定した。

 同プロジェクトは、東京都心・臨海地域の中心地で、都市構造上重要な位置を占める豊洲地区において、大規模オフィスや、宿泊施設を計画。ゆりかもめ「市場前」駅と連携した交通広場と、歩行者ネットワーク、水と緑を生かしたオープンスペースを形成することで、魅力的な複合市街地を形成する。

 事業区域面積は2万4,453.77平方メートル。建物はオフィスとホテルの2棟構成。オフィスは鉄骨造地上12階塔屋1階建て、延床面積8万7,688平方メートル。ホテル棟は鉄骨造一部鉄筋コンクリート造地上14階塔屋1階建て、延床面積3万910平方メートル。施行期間は2019年2月4日~21年8月31日の予定。

この記事の用語

都市再生特別措置法

都市再生を図るための措置を定めた法律。2002(平成14)年に制定された。

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「記者の目」を更新しました

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エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。