国土交通省は6日、広島空港運営の民間委託に関する事業概要等を定めた「実施方針」を策定した。
中四国地方の拠点空港として国内外の都市との航空ネットワークを拡大するとともに、広域観光の拠点としてさらなる活性化を目指すための取り組み。
滑走路とターミナルを民間企業に一体運営させることにより、民間のノウハウを生かして利用者のサービス向上や地域の活性化を図っていく。
事業期間は30年（不可抗力延長で最長35年間）。運営権者は、同事業の遂行のみを目的とするSPCとする。国から公共施設等運営権の設定を受けることにより滑走路等を運営、ビル会社の株式を取得することによりターミナルビル等を運営する。
また、事業方式は独立採算型PFI事業とし、着陸料その他の収入を設定・収受し、これらの収入により事業実施に要する費用を負担する。
事業範囲は空港運営等事業やビル・駐車場事業など。14日に説明会を開催するほか、実施方針に関する意見を15～29日まで受け付ける。
5月頃に募集要項等を公表し、2020年6月頃に優先交渉権者を選定。同年8月に実施契約締結し、21年4月頃に空港運営事業開始の予定。
詳しくはホームページを参照。
