「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」（委員長：秋山哲一東洋大学教授）が14日、初会合を開いた。
賃貸共同住宅の供給大手である（株）レオパレス21が、界壁、外壁、天井を法定仕様に適合しない（設計図書と異なる）仕様として施工、その数が1,324棟にも達していることが判明したことを受け、その原因究明と再発防止策を検討する。
会合では、同問題のこれまでの経緯、現在の建築基準法上の品質管理、工事監理、建築確認検査制度について委員が情報共有。再発を防止するため、第三者委員会の原因究明結果を踏まえ、再発を防止するための方策として「リスク情報の早期共有による不正事案拡大防止策」「工場生産品の品質確保も含めた工事監理のあり方」「建築確認検査制度のあり方」について検討する。
また、賃貸共同住宅を概ね1,000戸以上供給している大手事業者十数社を対象に、建築物の生産プロセス、プロセスごとの品質管理体制や内容・方法について、アンケート・ヒアリング・工場調査などを通じた実態調査を行ない、レオパレス21と比較し、問題点等を明らかにしていく。調査内容を煮詰め、年度内にも調査を開始する。
検討会では、実態調査やレオパレスからの報告を踏まえ、今年夏までに再発防止策をとりまとめる。
