（一社）全国不動産コンサルティング協会（JRECA）と（一社）全国空き家相談士協会は18日、大幸ホール（東京都杉並区）で不動産コンサルティングセミナーを合同で開催。約60名が参加した。
セミナーでは、国土交通省土地・建設産業局不動産業課不動産政策推進官の飯沼宏規氏が、同省が中心となって展開している不動産施策について解説した。同氏は、インスペクション説明義務を盛り込んだ昨年4月施行の宅建業法改正、同じく昨年4月スタートの安心R住宅について解説。「インスペクションについて初めて知った、インスペクションを使って安心して取引できたという消費者からの声がある半面、消費者への具体的なインセンティブが薄いというご指摘も受けている。今後も制度をいかにして活用していただけるかが課題と捉えている」とした。また、同じく昨年4月から本格運用開始した空き家・空き地バンクについては、1月末時点で590自治体が参加し、1,630件の成約実績があると報告した。
続けて同省同局企画課政策統括付企画専門官の益本 宇一郎氏が所有者不明土地への対応について解説。昨年6月公布された所有者不明土地特措法等による、所有者不明土地の利用の円滑化に向けた対応と、土地所有に関する基本制度の見直しや地籍調査の円滑化・迅速化のための措置など、所有者不明土地を発生させないための取り組みの両面から進めていると解説した。
また、冒頭挨拶した両団体の代表である林 直清氏は「空き家相談士協会は、発足から4年が経った。空き家相談士資格の認定セミナーは、累計受講者が1,300名を超え、登録者は1,100名となった。社会問題解決のプロフェッショナルとして、さらなる研鑽を積んでいく」などと抱負を語った。
