不動産ニュース / IT・情報サービス

2019/4/1

ヤフーと提携し、賃貸事業に参入/OYO

会見の様子。左からヤフー(株)代表取締役社長CEOの川邊 健太郎氏、OYO CEOのリテシュ・アガルワル氏、OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN CEOの勝瀬博則氏

 ホテルチェーンを展開するインド企業のOYO(創業者CEO:リテシュ・アガルワル氏)とヤフー(株)の合弁会社「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN(株)」(東京都千代田区、CEO:勝瀬博則氏)は28日、スマートフォンで、物件探しから契約、支払いまでできる日本初の賃貸サービス「OYO LIFE(オヨ ライフ)」の提供を開始した。

 従来の手間のかかる入居手続きをなくし、最短で翌日より入居が可能。居室は家具家電・Wi-Fiが完備され、敷金・礼金・仲介手数料がかからないことが特徴。さらに、入居者は、同社提携会社が提供する家事代行やカーシェアリング等のサブスクリプションサービス「OYO PASSPORT」を、入居後1ヵ月間無料で利用できる。

 30~90日までの短期利用の場合は、一時使用目的の建物賃貸借契約とし、スマートフォン上で契約する。91日以上利用する場合は、定期借家契約とし、書面により契約する。

 物件は、同社がオーナーから一括で借り上げて提供。入居者は、最低1ヵ月以上住めば、いつでも自由に解約できる。家賃は目安として、マンションタイプが10万~100万円、1軒家タイプが30万~100万円。シェアハウスタイプが5万~8万円。

 また、オンラインだけでなくリアル店舗でも物件探しができるように、同社と提携した不動産会社が、「OYO LIFE」の物件を紹介する「OYO Partner不動産」も展開する。加盟店の不動産会社は、「OYO LIFE」の物件を紹介し入居に至った場合、1物件当たり、月4,000円が報酬として支払われる(入居者が住んでいる間のみ、最大6ヵ月まで)。加盟手数料等の費用は一切かからない。すでに六本木や麻布十番など都内を中心に30店舗と提携し、今後も順次拡大していく予定。

 会見で、OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN CEOの勝瀬博則氏は「単なる賃貸住宅の提供ではなく、所有せずに自由に暮らすフレキシブルなライフスタイルの提供をするサービス。自分のライフスタイルに合った暮らし方を自由に選択できる新たな価値を提案する」などと述べた。

モデルルーム(東京都品川区)内観。広さは19平方メートル、家賃は15万3,000円(共益費込み)。家具家電が揃っている

この記事の用語

サービスアパートメント

日常生活に必要な設備・サービスを備えた賃貸住宅。和製英語。家具、食器などが備えられているほか、リネン類の交換などのサービスが提供されることもある。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2020年1月号
日々の実務に役立つ情報満載です

鹿児島、長野、山形、島根…。自治体と事業者が連携して取り組む、各地の空き家対策を紹介!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2019/12/5

「月刊不動産流通」最新号、絶賛発売中!

最新号20年1月号の内容を紹介。ショップサイトで購入できます。
編集部レポートは、「官民連携で進む 空き家対策」。全国各地で、自治体と不動産事業者が連携して行なう、多彩な「空き家対策」を取材!自治体の窓口と連携した「空き家相談ホットライン」の運営や、事業者の利益を確保する仕組みづくりなど…、詳細は誌面を要チェック!特集は「ハザードマップ有効活用術」。弊社が独自に実施した、ハザードマップの活用状況等に関するアンケートを掲載しつつ、実務の現場でハザードマップを積極的に活用している事業者の取り組みを紹介します。