（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2019年3月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,181社、有効回答は9,712社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、46.9（前月比0.3ポイント減）と4ヵ月連続の悪化。製造業の悪化やコスト負担増等がマイナス材料となり、一部で後退局面に入った可能性があるとしている。今後は大型イベント等がプラス材料となるも、輸出低迷、海外リスクなどもあり、不透明感は一層強まっている。
業種別では、10業界中4業界で悪化、5業界が改善、1業界が横ばい。不動産は47.4（同0.1ポイント減）で3ヵ月連続の悪化。現在の景況感については、「消費税引き上げに伴う駆け込みがある」といった声が挙がった一方で、先行きについては、「賃貸は先行きが不透明」「金融機関の融資引き締めの影響が出てきており、取引の停滞・価格の下落発生が想定される」などのコメントも見られた。
