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東急不動産ホールディングス（株）は12日、4月1日に就任したグループの東急リバブル（株）の代表取締役社長の太田陽一氏と、東急住宅リース（株）の三木克志氏の共同記者会見を開いた。両氏の経歴は3月8日のニュースを参照（太田氏、三木氏）。
冒頭、東急不動産HD代表取締役社長の大隈郁仁氏は、「この4月が東急不動産グループの2017～20年度の中期経営計画の折り返し地点。両社ともに計画を上回る業績を上げている。その中計における成長戦略の一つである、ストックの活用強化の中心となる両社であり、新社長はともにリバブルの現場で長く指揮を執ってきた。やや天井感が漂い始めた市場の中でさらなる業績向上を期待している」などと両新社長への期待を語った。
東急リバブルの太田氏は、「当社に95年に入社して以来、24年のキャリアの中で事業部門とスタッフ部門を12年ずつ経験してきた。社員の顔が分かること、自社に対する理解度が深いこと、視点に偏りがないことが自分の強み。バブル崩壊やリーマンショックを乗り越えてきた経験も生かしたい。社長として、『お客さまの評価』『事業競争力』『働きがい』の3つのナンバーワンを目指していく」と抱負を述べた。
マーケット環境については「“透明”とは言い難い。実需は底堅い需要があるが、融資環境等についてはややリスクを感じている」と述べた上で、「当社は売買仲介だけでなく多くの事業を保有している。常に、どの事業が強みを発揮できるかを考え、市場環境がどう変わろうと対応できる力を付けていく。そのためには人の育成が重要であり、生命線となる」とした。また、「いろいろな人の価値観をどうやってキャッチするかが重要だ。1つの住宅にとどまることなく、その人の生活のシーンに応じた住まい方を要求されるケースもあるだろう。売買だけでなく、賃貸も組み合わせた提案もあり得る」など、マルチハビテーションの可能性についても指摘した。
東急住宅リースの三木氏は、「95年に東急リバブルに入社し、仲介の現場を中心に経験を積んできた。その経験から、どのような仕事でも『信頼』『成長』『創造』が重要な要素になると学んだ。この考え方をベースに社員一人ひとりの力を最大限に引き出し、事業を成長させたい」と抱負を述べた。「グループ3社の事業統合によって当社が誕生して以降、過去4年間にわたり、仕事の進め方やシステムの統合などの作業を行なってきた。ここにきてほぼ完成形に近付き、これから新しいことに挑戦していける社内環境が整った。IoTやAIを導入し、業務を効率化してできた余力をいかに顧客へのサービスに転化していけるかが課題」とした。また、今後については「少子高齢化、単身世帯の増加、全体の人口減の影響で、個々の住まい方に対してどのようなマッチングができるかをさらに考えていかなくてはならない。これまでと比べより細かい小さなセグメントで物事を考えていくことが求められる」と話した。
