不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/4/12

都心5区オフィス空室率は横ばい

 三鬼商事(株)は11日、3月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を発表した。

 東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は1.78%(前月比横ばい)となった。新築ビル4棟が満室や高稼働で竣工したものの、既存ビルで大型解約の動きが出たこともあり、大きな動きはみられなかった。

 新築ビルの空室率は2.90%(同0.27ポイント低下)。大規模ビル2棟を含めた4棟の新築ビルが満室や高稼働で竣工となったことが要因。また、既存ビルの空室率は1.74%(同0.01ポイント低下)と、統合に伴う大型成約や小規模な成約の動きがみられた一方、集約や縮小などに伴う解約の影響が出ていたため、同空室率はほぼ横ばいで推移した。1坪当たり平均賃料は2万1,134円(同0.16%上昇)と、63ヵ月連続で上昇した。

 大阪ビジネス地区の平均空室率は2.45%(同0.26ポイント低下)と5ヵ月連続の低下となった。シェアオフィスの新規開設に伴う大型成約のほか、拡張移転や分室の開設、館内増床など、成約の動きも見られたため、大阪ビジネス地区全体の空室面積が1ヵ月間で約5,800坪減少した。

 1坪当たり平均賃料は1万1,510円(同0.46%上昇)で、27ヵ月連続の上昇となった。

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2019/4/22

「記者の目」更新しました

“入居中”物件を1棟リノベ」を更新しました。
物件の競争力アップを狙った、賃貸マンションの1棟リノベ。それは通常、工事の騒音などを踏まえ、全戸空き状態のものを取得、または借り上げして実施するものだ。しかし、神奈川県住宅供給公社が手掛けたあるマンションでは、あえて3分の2が入居中の状態で1棟リノベを決行したという。その狙いとはいったい!?