（公財）日本賃貸住宅管理協会は16日、「IT・シェアリング推進事業者協議会」の第2回会員総会を、大手町サンスカイルーム（東京都千代田区）で開催した。
冒頭、同協会会長の末永照雄氏が挨拶。「管理業法の法制化が実現に近付き、賃貸管理業界にとって令和元年は新しいステージの年となるだろう。今後は、賃貸住宅の新たな貸し方、集客、業務効率化など、IT・シェアリング事業者とともに業界を盛り上げていきたい」などと話した。
引き続き、同協議会会長の榎 和志氏（（株）アミックス常務取締役）が、2019年度の事業計画を会員に報告。ITおよびシェアリング事業等（会員の事業形態）の普及・啓発のために、東京で2回、大阪・福岡でそれぞれ1回ずつ定例会を開催する。重要事項説明書等の電磁的方法による交付に関する社会実験については、会員へ参加を促していく。
また、3月に設立された「契約フローワーキンググループ」と「民泊ワーキンググループ」についての活動報告も行ない、「IoTやブロックチェーンなど、特別会員の事業範囲は多岐にわたる。われこそはと思う会員はワーキンググループを積極的に立ち上げ、活動内容や成果を定例会で発表していただきたい」（榎氏）と要請した。
