（株）アズ企画設計は18日、2019年2月期決算（非連結）の説明会を開催した。
当期（18年3月1日～19年2月28日）は、売上高52億9,600万円（前期比16.9％減）、営業利益2億9,300万円（同26.8％減）、経常利益2億4,700万円（同29.7％減）、当期純利益1億9,800万円（同27.5％減）。主力事業である不動産販売事業がふるわず、減収減益となった。
不動産販売事業は、売却が予定通り進まなかったことにより、売上高44億5,600万円（同20.4％減）、営業利益3億9,500万円（同24.2％減）。不動産賃貸事業では、サブリースやホテル事業、販売用不動産からの賃料収入が順調に推移し、売上高6億8,900万円（同4.7％増）、営業利益1億円（同80.7％増）を計上した。不動産管理事業は、管理戸数増や手数料収入等により、売上高は1億5,000万円（同30.3％増）となったものの、コスト増により営業利益は3,300万円（同5.8％減）にとどまった。
次期については、投資用不動産向け融資の厳格化による不動産市場の停滞感の強まりや競争激化による利益率の低下に加え、10月の消費増税の影響も不透明なことから、増収減益を予想。売上高78億2,600万円（同47.8％増）、営業利益2億8,000万円（同4.5％減）、経常利益2億1,500万円（同13.2％減）、当期純利益1億4,500万円（同26.9％減）を見込む。
説明会では、同社社長の松本俊人氏が今後の事業展開について語った。営業体制を現在の2グループから5グループに変更し、社員の営業力・提案力の強化に努め、不動産販売事業の巻き返しを図る。従来の賃貸レジデンス以外に、10億～20億円クラスのオフィスビルやホテル、保養所、区分店舗などの取り扱いも増やす。さらに、「今後拡大の見込まれるホテルや民泊（簡易宿所）事業についても、物件の保有・運営という形態での参入を検討している」（同氏）とした。
主要業績評価指標については、売上高成長率20％以上、営業利益率7.4％、自己資本比率25％以上と設定。「自己資本比率25～30％以上で、株主に配当を実施していく予定」（同氏）。
