不動産ニュース / IT・情報サービス

2019/4/26

NIKKEI、事故物件特化のウェブサイト

「成仏不動産」トップページ

 横浜を地盤に不動産事業を展開する(株)NIKKEI MARKS(横浜市中区、代表取締役:花原浩二氏)はこのほど、事故物件の掲載に特化したウェブサイト「成仏不動産」を開設、掲載物件募集を開始した。

 いわゆる「心理的瑕疵」のリスクから、取り扱う不動産会社が少なく、売却時も相場の1~5割安での取引が余儀なくされている事故物件(事件、自殺、火事、孤独死)のオーナーを救済するため、事前に事故物件であることを示したうえで、それを気にせず購入を求めるユーザーへマッチングする「場」を作るのが目的。

 「事故物件は格安のため反響は多いが、事故物件であることを告知するとほとんどの取引は成立しない。手間ばかりかかるため、横浜市内でも1割前後の仲介会社しか取り扱わない。一方で、事故物件を気にしないユーザーも、情報がほとんど表に出てこないため探すのに時間がかかっている。この両者をマッチングできれば、事故物件がきちんと流通させることができる」(花原氏)。

 掲載物件は、事故物件のオーナーから直接募るほか、同社が買取再販業務等で取引している同業者からも受け付ける。同社はサイト運営に特化し、仲介はグループ会社の(株)NIKKEIが行なう。一般的な不動産ポータルサイトと同じように、所在地や物件種別等で検索が可能。現在は反響を優先させるため「事故の種別」については伏せているが、「事故内容によって検討するユーザーもいるため、夏頃をめどにリニューアルして、事故内容でも検索できるようにする」(同氏)という。

 現在、1都3県の売買物件が数十件掲載中。投資家やオーナーが事故物件を賃貸する場合を想定し、賃貸物件の掲載も可能。今後は、同業者に加え、税理士や弁護士などから相続関連の事故物件を収集していく。北海道や大阪など全国から問い合わせが入ることから、掲載エリアも順次拡大していく。

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事故物件

権利について争いがあったり、浸水、自殺、倒産などの事故の場所となったりした宅地建物をいう。取引価格は、事情を反映して低くなることが多い。

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