（一社）住宅生産団体連合会は、2019年4月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。住団連および傘下団体の法人会員17社のトップにアンケートし、15社から回答を得た。
18年度第4四半期（19年1～3月）の受注実績は、総受注戸数はプラス54ポイント（前期：プラス19）、総受注金額はプラス63（同プラス33）。金額に関しては、6四半期連続でプラスとなった。各社からは、「戸建てと賃貸では駆け込み需要の差があったが、好調な戸建てと回復傾向の賃貸が全体を押し上げた」や「増税前の駆け込みのあった賃貸が全体をけん引。戸建ては高単価商品を訴求し単価が上昇」などのコメントが寄せられた。分譲以外のセグメントは好調に推移し、総数の押し上げにつながったとする企業が多かった。
戸建注文住宅の実績は、受注戸数プラス40（同プラス20）、受注金額プラス50（同プラス32）。戸建分譲住宅の実績は、受注戸数プラス6（同プラス13）、受注金額プラス19（同プラスマイナス0）となった。低層賃貸住宅の実績は、受注戸数プラス90（同マイナス5）、受注金額プラス90（同プラス5）。リフォームの実績は、受注金額プラス96（同プラス79）と、消費税率8％直前の調査（13年10月報告）の駆け込み受注（プラス83）を上回った。
今後3ヵ月（19年4～6月）の予測は、総受注戸数マイナス8、総受注金額マイナス4となり、半数以上の企業は「変わらず」と回答。コメントは、「政府による反動減対策もあり、受注は堅調に推移する見通し」や「押し上げ要因不足で、低調に推移するものと予想」などが挙がった。総じて、賃貸住宅の反動減を戸建てとリフォーム受注で相殺するとの見通しが多いが、落ち込みを懸念しマイナスと予測する企業も3社あった。
