（株）東京カンテイは8日、「都市別の事業者数と事例数で見る中古マンションの競争倍率」調査の結果を公表した。
マンションのストック数、事例件数に対して、各地域の宅建事業者がどれほど存在しているかを検証したもの。集計対象は日本全国の分譲マンション。集計期間は2002～18年。
東京23区の宅建事業者数は2万4,521店で、最も多いのが、港区（2,990店）だった。その中でも赤坂、南青山、六本木、新橋に事業者が数多く存在することが分かった。
次いで新宿区（2,417店）、渋谷区（2,130店）、千代田区（2,090店）、中央区（1,959店）の順となり、都心区が独占した。一方で、東京23区内においてはストック戸数の多い江東区が、事業者数では18位となるなど、かならずしもストック戸数＝事業者数が多い、ではないことが分かった。
事業者数を分譲マンションの売事例（事例件数）で割り、1つの事例に対して取り扱う可能性を事業者数で示した「競争倍率」を見ると、東京23区の平均競争倍率は0.10倍だった。もっとも競争倍率が高かったのは千代田区の0.57倍だった。
区別の平均坪単価との相関では、港区が456万3,000円、千代田区が426万1,000円、渋谷区が403万6,000円、中央区が336万7,000円で、上位4区はいずれも事業者数が多く、東京23区については、物件価格が高い都心部に事業者が集中する傾向があることがみてとれた。
