不動産ニュース / 開発・分譲

2019/5/13

まちづくり事業強化、25年に収益6,000億円に

「25年目標の収益6,000億円規模に留まらず、その先も将来に向けて伸びていけると考えている」などと抱負を述べる中川社長

 NTTグループは、まちづくり事業の中期ビジョンを策定。2025年度の営業収益規模6,000億円を目標に、グループの不動産関連事業を新会社に集約。7月1日に、NTT都市開発(株)、(株)NTTファシリティーズを傘下に、NTTアーバンソリューションズ(株)(東京都千代田区、代表取締役社長:中川 裕氏)を発足する。

 NTTグループでは、新たな中期経営戦略「Your Value Partner 2025」の柱の一つに「不動産利活用」を掲げ、「まちづくり」(まちのデジタル化)の推進による社会的課題の解決を目指し、グループ一体となり取組体制の強化を図っている。
 その一環で19年1月に完全子会社であるNTT-SH(株)(以下、NTT-SH)を通じ、まちづくりの中核となる不動産開発機能を担うNTT都市開発(株)の完全子会社化を完了。18年度内にはエンジニアリング機能を担うNTTファシリティーズをNTT-SHの傘下へ移管。その上で、NTT-SHを改編し、まちづくり事業推進会社としてNTTアーバンソリューションズ準備(株)を19年4月に創設した。6月21日開催予定の定時株主総会での承認をもって、7月1日よりNTTアーバンソリューションズ(株)に社名を変更、事業を開始する。株主構成は日本電信電話(株)100%、資本金は1,083億円。

 事業開始後は、NTTアーバンソリューションズがグループの代表として、各自治体・企業等とのコラボレーションを推進し、事業機会の創出やまちづくり推進体制の強化を担い、傘下のNTT都市開発が具体的な不動産開発を担当、NTTファシリティーズがICT(情報通信技術)エンジニアリング・ソリューションを提供していく。

 同日、「NTTアーバンソリューションズグループ中期ビジョンRoad to 2030」を発表。「コミュニティ」「イノベーション」「ダイバーシティ」「レジリエンス」の4つのバリューを核に、NTTグループの保有資産の活用やグループのグローバル事業との連携などによるまちづくりのグローバル展開、アセットやソリューションの多様化、エリアマネジメント等のマネジメントサービスの強化を重点施策として掲げた。

 収益目標については、2025年度の営業収益規模6,000億円、営業利益710億~720億円(18年度、同4,000億円、同440億円)。19~25年度で1兆~1兆5,000億円規模の成長投資を実施し、まちづくりプロジェクト推進やマネジメントサービスの充実等の重点施策による収益を18年度実績の2倍(約3,000億円)に拡大する計画。

 同社代表取締役社長の中川 裕氏は、「25年以降にCRE関連の大きなプロジェクトが進行する。25年目標の収益6,000億円規模に留まらず、その先も将来に向けて伸びていけると考えている」などと抱負を述べた。

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