不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/5/14

業況DI、首都圏の賃貸仲介は過去最高に

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は14日、「地場の不動産仲介業における景況感調査(2019年1~3月期)」を発表した。北海道、宮城県、首都圏(1都3県)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都道府県14エリアにおいて、前年同期と比較した業況判断指数(DI)を算出。「50」を前年並みとする。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる2万4,472店の経営者層を対象にインターネットで調査した。調査期間は19年3月12~24日。有効回答数は1,469店舗。

 当期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏が49.7(前期比4.3ポイント上昇)と、調査開始以来過去最高となった。前年同月比でみると0.6ポイント上昇とほぼ横ばい。近畿圏は47.6(同0.3ポイント下落)と、この1年間ほぼ横ばいが続いている。

 エリア別では、首都圏5エリアの業況IDが、いずれも前期比プラスとなった。中でも東京都下(46.2)は3期連続で上昇した。近畿圏では、京都府(43.1)が前期比9.7ポイント低下、前年同月比でも5.5ポイント低下と大幅に低下している。一方、兵庫県(51.1)は前期比6.2ポイント上昇、前年同月比6.4ポイント上昇と、大幅に上昇した。 

 19年4~6月期の見通しDIは、首都圏が40.6と大幅に低下、近畿圏が42.9を見込んでいる。

 売買仲介の業況DIは、首都圏が44.0(同1.2ポイント低下)と3期連続の低下。近畿圏は51.5(同1.3ポイント上昇)と、2期連続の上昇となった。

 低下傾向にある首都圏では、東京23区が前期比1.7ポイント上昇と、5エリアの中で唯一上昇した。一方、千葉県は9.8ポイント低下と大幅に低下している。近畿圏では、兵庫県(53.9)が賃貸仲介と同様に好調で、前期比でも5.6ポイント上昇と、大幅にアップした。

 見通しDIは、首都圏が40.8、近畿圏が47.8となり、両エリアとも下向きとなった。 

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