不動産情報サービスのアットホーム（株）は14日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2019年1～3月期）」を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県14エリアにおいて、前年同期と比較した業況判断指数（DI）を算出。「50」を前年並みとする。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる2万4,472店の経営者層を対象にインターネットで調査した。調査期間は19年3月12～24日。有効回答数は1,469店舗。
当期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏が49.7（前期比4.3ポイント上昇）と、調査開始以来過去最高となった。前年同月比でみると0.6ポイント上昇とほぼ横ばい。近畿圏は47.6（同0.3ポイント下落）と、この1年間ほぼ横ばいが続いている。
エリア別では、首都圏5エリアの業況IDが、いずれも前期比プラスとなった。中でも東京都下（46.2）は3期連続で上昇した。近畿圏では、京都府（43.1）が前期比9.7ポイント低下、前年同月比でも5.5ポイント低下と大幅に低下している。一方、兵庫県（51.1）は前期比6.2ポイント上昇、前年同月比6.4ポイント上昇と、大幅に上昇した。
19年4～6月期の見通しDIは、首都圏が40.6と大幅に低下、近畿圏が42.9を見込んでいる。
売買仲介の業況DIは、首都圏が44.0（同1.2ポイント低下）と3期連続の低下。近畿圏は51.5（同1.3ポイント上昇）と、2期連続の上昇となった。
低下傾向にある首都圏では、東京23区が前期比1.7ポイント上昇と、5エリアの中で唯一上昇した。一方、千葉県は9.8ポイント低下と大幅に低下している。近畿圏では、兵庫県（53.9）が賃貸仲介と同様に好調で、前期比でも5.6ポイント上昇と、大幅にアップした。
見通しDIは、首都圏が40.8、近畿圏が47.8となり、両エリアとも下向きとなった。
