（一社）不動産協会は15日、ホテルオークラ（東京都港区）で第59回定時総会と懇親会を開催。懇親会には国土交通大臣・石井啓一氏をはじめ、業界団体関係者、関係官庁などから多数の来賓が参加した。
定時総会では、2019年度事業計画を決定。国際競争力強化や地方創生の推進を目指す魅力的なまちづくりの推進、社会課題に対応できるよう、ICT等の新技術の活用の進展を踏まえた上での、スーパーシティ、スマートシティ推進の動きへの積極的な対応などを挙げた。
また、良好な住宅ストックの形成に向け、性能の不十分なストックの更新を図るための団地再生やマンション建て替えの円滑化の方策等を含め、質の高い新規住宅供給に必要な取り組みを進めるほか、維持保全に係る既存の政策の総合的な見直しに向けた働きかけなども進めていく。
20年度の税制改正要望については、長期保有土地に係る事業用資産の買換特例や居住用財産の買換え・売却に伴う特例などの重要な期限切れ項目に加え、経済社会構造の変化やそれに伴う課題に対応した都市、住宅、環境等の政策推進に関連し必要な対策について検討し、とりまとめる考え。
なお、定期総会後に開催した臨時理事会では、木村惠司氏（三菱地所（株）特別顧問）の会長退任および相談役への就任、小野寺 研一氏（住友不動産（株）取締役副会長）と金指 潔氏（東急不動産（株）取締役会長）の副理事長退任および顧問への就任、吉田淳一氏（三菱地所取締役社長）、仁島浩順氏（住友不動産取締役社長）、大隈郁仁氏（東急不動産取締役社長）の副理事長就任を議決した。
同協会理事長の菰田正信氏は、「元号も変わり新たな時代の幕が開けた。今後、国家的イベントをはじめとする夢のあるプロジェクトが控える中、日本はますます世界へ開かれた国へと変わっていく。価値観の多様化やグローバル化の急速な進展に伴い不動産を取り巻く環境や都市の在り方も大きく変化するが、新しいニーズに的確に対応したまちづくりを通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会に貢献していくことが、これからの不動産業界にとってますます重要となる」などと述べた。
