JLLは21日、2019年第1四半期における世界の商業不動産投資額に関するレポートをまとめた。
当期の世界の商業用不動産投資額は、1,560億ドル（前年同期比8％減）と減少した。
アメリカ大陸の投資額は620億ドル（同8％減）となり、投資意欲は引き続き堅調であるものの、今後の経済動向が投資活動に影響すると予測。また、EMEA（欧州、中東、アフリカ）の投資額は500億ドル（同22％減）で、イギリスのEU離脱問題により投資活動が鈍化したほか、前年同期で投資額5億ドル以上を記録した15市場のうち、12市場で投資額が減少したことが影響した。
都市別投資額では、東京が4四半期ぶりに1位となった（65億ドル）。国内の事業会社およびJREITなどの国内プレーヤーによる投資が多く、全体の83％を占めた。2位は上海（63億ドル）、3位ニューヨーク（58億ドル）と続いた。
通年の世界の投資額については、約6,900億ドルと予測している。
