（一財）不動産適正取引推進機構は23日、すまい・るホール（東京都文京区）にて創立35周年記念講演会を開催。今回は約四半世紀ぶりに策定された「不動産業ビジョン2030」をテーマとした。
国土交通省土地・建設産業局不動産業課から講師を招き、まずは同課不動産政策企画官・飯沼宏規氏が「最近の不動産政策」について講演。同氏は既存住宅流通の活性化、空き家等対策、ITを活用した重要事項説明、民泊といった政策課題と、それに対する政策について紹介した。
その後、同課課長の須藤明夫氏が「不動産業ビジョン2030」の概要や、今後の不動産会社に求められることなどについて語った。同氏は、不動産業が置かれている現状や、さまざまな社会変化に対応したビジョンとして、時代の要請や地域ニーズを踏まえて不動産の価値創造の最大化を図る「不動産最適活用」の実現が盛り込まれていることを強調。「『不動産最適活用』は不動産業の永遠の使命と言えるもの。これからもこの実現をサポートしていくことが不動産会社に求められる」（同氏）などと話した。
