東急住宅リース（株）はこのほど、同社が首都圏で管理している賃貸住宅（マンション）に関するレポートを公表した。2015年4月から19年3月の期間の同社管理物件における独自データを基に算出している。
15年度第1四半期を100として管理物件における契約割合を基に算出した18年度第4四半期の「テナント契約指数」は、133.9（15年同期比マイナス21.0）。管理ストック数のうち新規の契約締結で当社管理物件に引っ越してきた割合を表しており、当期は新築の管理開始戸数が増加、空室在庫が増えたため、契約指数が上昇したと推測している。
同じく管理物件における解約割合を基に算出した、同期の「テナント解約指数」は85.9（同マイナス8.8）。18年度は15年比で解約指数が減少し、低い値での推移となった。
管理物件における入退去割合を基に算出した「テナント移動指数」は106.7（同マイナス17.1）で、移動指数は減少傾向にある。「空室率」も3.4％と低水準にあり、入退去の流動性が低く空室が少ない状態で、安定的に推移していることが見て取れる。なお、移動指数が減少している背景として同社は、賃料の上昇が考えられる、とコメントした。
