不動産ニュース / 仲介・管理

2019/5/29

シニアレジ初弾「浜田山」が開業/三井不レジ

「パークウェルステイト浜田山」外観

 三井不動産レジデンシャル(株)は29日、シニアレジデンス事業初弾として6月に開業する「パークウェルステイト浜田山」(東京都杉並区、総戸数70戸)を、報道陣に公開した。

 同社は、シニア向け住宅事業を新たな成長戦略の柱の一つと位置付け、2017年4月シニアレジデンス事業部を新設。シニアレジ運営の子会社、三井不動産レジデンシャルウェルネス(株)も設立。商品・サービスの検討を進めてきた。

 同物件は、京王井の頭線「浜田山」駅徒歩9分に立地。敷地はNTTの社宅跡地で、同社から三井不動産レジデンシャルが借り上げ、地上3階地下1階建ての建物(延床面積約2,700平方メートル)を建設。三井不動産レジデンシャルウェルネスに一括賃貸し、同社が運営する。入居者との間で終身建物賃貸借契約および介護サービス等の利用契約を締結、住居と介護やホスピタリティサービスを一体提供するサービス付き高齢者向け住宅。

 アクティブシニア富裕層をターゲットに、三井不動産グループの各事業で培ってきたクオリティの高い居住空間と、上質なサービスを提供する。ダイニングは、予約不要の自由喫食とし、各種イベントメニューやコースメニュー等も充実させた。共用空間として、2つのラウンジ、2つの大浴場、ヘアサロン、フィットネスルーム、シアタールーム、多目的ホール、アトリエ、ゲームルームなども設け、入居者のアクティビティニーズに応える。

 介護サービスを始め、専門性の高いサービスは専門業者にアウトソーシング。総支配人には帝国ホテルOBを起用するなど、ホスピタリティ溢れるサービスを提供する。ウェルネスサービスを提供する順天堂大学医学部付属順天堂病院・練馬病院との医療連携により、不測の事態にも備える。入居中、介護が必要になった入居者は、従前住戸の権利を保持したまま介護住戸(8戸)に移住できる。

 住戸は、ワンルーム~2LDK、専有面積56~160平方メートル。介護住戸は、25~28平方メートル。室内は、玄関含めすべて引き戸、エントランスからバルコニーまでフルフラットのバリアフリー仕様。曳き板フローリングや天然石のキッチントップなど、設備仕様は億ションレベル。各種センサーにより、24時間見守りを行なう。賃料は、前払い方式(契約年齢により変動)と月額とが選べ、58平方メートルの住戸では、前払い方式(75歳契約)で1億6,992万円、月額(年齢関係なし)では94万4,000円。このほか、各種サービス費が月額約25万円必要。6月から本格的な入居検討者向け営業を開始する。3年ほどかけ満室稼働を目指す。

 三井不動産レジデンシャルは、同物件をパイロットプロジェクトと位置付け、「パークウェルステイト」の本格展開に乗り出す。現在、21年11月開業予定の「(仮称)パークウェルステイト鴨川」(千葉県鴨川市、約473戸)、次期未定の「(仮称)パークウェルステイト西麻布」(東京都港区、総戸数約300戸)の事業化が決定。今後も首都圏、京阪神エリアを中心に、総戸数300~400戸規模の物件を終身建物賃貸借契約(または終身にわたる利用権方式による契約)によるサービス付き高齢者向け住宅もしくは住宅型有料老人ホームとして開発していく方針。

 同日会見した、同社シニアレジデンス事業部長の井上貴嗣氏は「60台後半から80代前半まで20年間元気な人が8割を超え、これらの人たちの多様なライフスタイルに応えることができる住まいの提供が、当社の成長のためにも不可欠だと考えた。終身建物賃貸借契約方式としたのは、シニア住宅の経年優化のためには継続的な投資が必要であり、分譲型では難しいため。その意味で、ファンドへの売却も考えていない。三井不動産グループの各種開発案件との一体開発も、中期的課題としていく」などと語った。

居室は単身者向けのワンルームが7割。室内はオールバリアフリーで、仕様は億ションレベル
ダイニングルーム。自由喫食が可能で、アラカルトメニューも豊富。ディナータイムはアルコールも出す

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。