国土交通省は11日、14回目となる「都市計画基本問題小委員会」を開催。コンパクトシティ政策、都市居住の安全確保に係る中間とりまとめの骨子案につき、議論した。
骨子案では、制度創設5年を迎えたコンパクトシティ政策について、その要となる立地適正化計画の取り組み状況など政策の評価を行ない、さらに計画制度の裾野を広げるための人材の確保、国による自治体のサポート等に取り組むべきとし、データ分析と将来像に基づいた計画作成の促進、コンパクトシティの有効性の説明の強化、立地適正化計画における広域連携、居住誘導区域の魅力向上などを図るべきとした。また、コンパクトシティに向けた取り組みの一方で、インフラ整備が進展した中で市街地が拡散する要素があるため、このコントロールが必要とした。
また、「都市居住の安全確保」については、土砂災害特別警戒区域は都市計画運用指針において原則として居住誘導区域に含まないこととされつつも、居住誘導区域としている都市も存在している点を課題とし、災害リスクに応じた立地の抑制等を図るとともに、すでにハザードエリア内に居住している住民の安全確保に向けた方針・方策を示し、立地適正化計画にも明示すべきとした。
委員たちからは「コンパクトシティの価値観をしっかりと国が示し、国民にポジティブに捉えてもらう必要がある」「自治体に5年間でいきなり評価を示せというのは厳しい」「できるだけリアルタイムのデータで分析を」「集約・非集約の対立でまとめるのは違和感がある」「マイナスサムの地方都市で人口を集約するというコンパクトシティの成果がはっきりみえない」といった指摘を受けた。
同省は、今回の議論を踏まえ、28日の次回会合で中間とりまとめ案を示す。
