（一社）リノベーション協議会は13日、一橋講堂（東京都千代田区）にて第11回定時社員総会を開催。2018年の事業内容、および19年度の事業計画を報告した。
冒頭、同協議会理事長の山本卓也氏が「首都圏の既存マンションの成約件数は4年ぶりの前年割れとなったが、ほぼ横ばいの3万7,000件と高水準を維持。成約物件の1平方メートル当たりの単価は51万6,000円、前年比3.2％増と、6年連続で上昇となった」と、18年の既存住宅市場について言及。
併せて、同協会が推進する「適合リノベーション住宅」と、昨年4月1日よりスタートした「安心R住宅」の登録件数を報告した。18年度の「適合リノベーション住宅」登録件数は、3月末時点で7,228件、累計件数は4万3,337件となった。「安心R住宅」については、国土交通省が公表した登録件数1,266件のうち、同協議会の登録件数は751件（マンション715件、戸建住宅36件）。全9団体の過半数を供給しているとし、「『適合リノベーション住宅』と『安心R住宅』の推進に努めていく」（同氏）と話した。
19年度については、リノベーションの啓発、事業者の品質の向上、事業環境の整備の3つをベースに活動し、ストック型社会への推進を図っていく。また、毎年秋に開催しているリノベーションEXPOを、今年も全国8エリアで行ない、初開催となる神戸を含め18会場で開催するとした。
