（一社）日米不動産協力機構（JARECO）は13日、日本大学経済学部講堂（東京都千代田区）で、第8期（2019年度）総会と講演会を開催した。
今年度は、これまで通り不動産業界での国際交流支援、教育研修、調査を柱に事業展開。初の試みとして、9月2～4日にかけ、国土交通省と共催で「国際不動産カンファレンス2019」を開催する。世界15ヵ国の不動産流通事業者が集うイベントで、ホストとして500名の動員を目指す。また、教育研修事業では、全米リアルター協会（NAR）等による「公認住宅スペシャリスト資格講座」を日本の不動産事業者向けにアレンジして9月に開講する。同講座は、米国住宅営業の3％が学ぶ、富裕層向け営業スキルを学べるもの。
その後行なわれた講演会は、「DATAがもたらす不動産の未来」がテーマ。基調講演として、NAR日本大使のマーク北林氏が、米国不動産業界のデータ・テック活用の現状について解説した。同氏はNARは不動産テックについて「あくまでリアルターのビジネスをサポートするためのツールとして投資している」としたほか、「電子契約は必須のものだが、その他のツールについてはリアルターにより活動度合いが違う」とした。ミレニアム世代へのアンケートで82％が「不動産を購入する時リアルターを使いたい」と回答したことにも触れ「人の感情や心情を踏まえた問いかけに、AIやIoTで対応できるものではないと確信している。リアルターの信頼で、オンラインの反響をオフラインに導くことで、共存共栄できる」と訴えた。その他、不動産関連のテックサービス提供企業による事業紹介も行なわれた。
また、講演会であいさつしたJARECO代表理事の中川雅之氏（日本大学経済学部教授）は「国土交通省のスマートシティモデル事業には80弱もの都市が立候補し、世間の耳目を集めている。テクノロジーやデータによりまちが管理され、不動産ビジネスの生産性が向上するという未来は、はるか遠くではなく、すぐそこに迫っているといえる。事業者の皆さんは、その事実を認識して行動していくべき」などと語った。
