不動産ニュース / 団体・グループ

2019/6/14

JARECO、9月に国際不動産カンファレンス

「テクノロジーが不動産業界を変えるという未来はすぐそこに迫っているという認識が必要」と語る中川代表理事

 (一社)日米不動産協力機構(JARECO)は13日、日本大学経済学部講堂(東京都千代田区)で、第8期(2019年度)総会と講演会を開催した。

 今年度は、これまで通り不動産業界での国際交流支援、教育研修、調査を柱に事業展開。初の試みとして、9月2~4日にかけ、国土交通省と共催で「国際不動産カンファレンス2019」を開催する。世界15ヵ国の不動産流通事業者が集うイベントで、ホストとして500名の動員を目指す。また、教育研修事業では、全米リアルター協会(NAR)等による「公認住宅スペシャリスト資格講座」を日本の不動産事業者向けにアレンジして9月に開講する。同講座は、米国住宅営業の3%が学ぶ、富裕層向け営業スキルを学べるもの。

 その後行なわれた講演会は、「DATAがもたらす不動産の未来」がテーマ。基調講演として、NAR日本大使のマーク北林氏が、米国不動産業界のデータ・テック活用の現状について解説した。同氏はNARは不動産テックについて「あくまでリアルターのビジネスをサポートするためのツールとして投資している」としたほか、「電子契約は必須のものだが、その他のツールについてはリアルターにより活動度合いが違う」とした。ミレニアム世代へのアンケートで82%が「不動産を購入する時リアルターを使いたい」と回答したことにも触れ「人の感情や心情を踏まえた問いかけに、AIやIoTで対応できるものではないと確信している。リアルターの信頼で、オンラインの反響をオフラインに導くことで、共存共栄できる」と訴えた。その他、不動産関連のテックサービス提供企業による事業紹介も行なわれた。

 また、講演会であいさつしたJARECO代表理事の中川雅之氏(日本大学経済学部教授)は「国土交通省のスマートシティモデル事業には80弱もの都市が立候補し、世間の耳目を集めている。テクノロジーやデータによりまちが管理され、不動産ビジネスの生産性が向上するという未来は、はるか遠くではなく、すぐそこに迫っているといえる。事業者の皆さんは、その事実を認識して行動していくべき」などと語った。

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