（公財）不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況（2019年5月分）を公表した。
同月の新規登録件数は37万6,663件（前月比9.5％減）と、2ヵ月連続でマイナスとなった。成約報告件数は4万1,043件（前年同月比9.4％減）で、8ヵ月ぶりにマイナスに転じ、前月比では20.5％マイナスと、2ヵ月連続したマイナスとなった。
物件別では、売り物件の新規登録件数は14万5,309件（前月比10.0％減）と再びマイナスに転じた。成約報告件数は1万3,571件（前年同月比3.6％減）で12ヵ月ぶりにマイナスに転じ、前月比では2ヵ月連続のマイナスとなった。総登録件数は36万1,735件（同9.0％増）で25ヵ月連続のプラス、前月比も2ヵ月連続でプラスとなった。
賃貸物件では、新規登録件数は23万1,354件（前月比9.2％減）。成約報告件数は2万7,472件（前年同月比12.0％減）と3ヵ月連続のマイナス、前月比でも2ヵ月連続してマイナスとなった。総登録件数は42万2,045件（同16.7％減）で49ヵ月連続のマイナス、前月比では再びマイナスに転じた。
売り物件の取引態様別物件数は、新規登録件数では媒介契約が10万5,801件（前月比10.9％減）。そのうち、専属専任が1万7,396件（同6.6％減）、専任媒介が4万7,024件（同12.6％減）、一般媒介が4万1,381件（同10.6％減）となった。
成約報告件数のうち、媒介契約は1万1,262件（前年同月比4.4％減）。内訳は、専属専任が3,349件（同10.1％減）、専任媒介が6,186件（同0.9％減）、一般媒介が1,727件（同4.6％減）だった。
