不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/6/20

築10年超のサブリース物件、7割超が家賃減額経験

 (公財)日本住宅総合センターは、「民間賃貸住宅の供給実態調査」の結果を公表した。民間賃貸住宅の供給主体や目的、施工・管理、経営などについて、三大都市圏でアパート・賃貸マンション(1棟)を経営しているオーナーを対象に、ウェブアンケートを実施したもの。有効回答数は300サンプル。

 賃貸住宅の経営組織については、個人が82.3%、法人が17.3%となった。建築時期別にみると、1970年以前築の物件は個人経営が100%となり、以降80%台で推移。これが2001~10年は個人経営が79.7%となり、さらに11年以降は77.0%と、徐々に法人経営の割合が増加している。

 賃貸住宅の取得方法は、「以前からの所有地(借地も含む)に新築」が38.7%で最多。そのほか「相続した・譲り受けた」が25.0%、「賃貸住宅を購入した」が20.0%、「新たに土地を取得して新築した」が15.3%となっている。特に関東圏では、「賃貸住宅を購入した」が24.3%、「新たに土地を取得して新築した」が19.1%と近畿圏・中京圏よりも高い割合を示した。

 管理形態は、「管理委託(一部委託も含む)」が54.7%、「すべて自主管理」が25.0%、「一括借り上げ(サブリース等)」が20.3%。

 サブリース物件の供給実態について、建物は1~2階建てが70.5%、構造は鉄骨造が60.7%と半数超を占めた。また、最寄りの鉄道駅まで1,000m以上離れているケースが27.9%と、自主管理・管理委託よりも多かった。借り上げの契約期間は平均22.97年、オーナーが受け取る家賃額は管理者が受け取る家賃額の80.43%だった。

 また、契約更新時に家賃の減額更新を経験した割合は47.5%で、さらに築10年以上経過した場合は7割以上が家賃減額を経験しているという。

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サブリース

賃借人が第三者にさらに賃貸することであるが、特に、住宅の管理を手がける事業者が賃貸住宅の所有者から住宅を一括して賃借し、それを入居者にさらに賃貸するという賃貸住宅経営の方法をいうことが多い。この場合、一括して賃借する事業者を、サブリース事業者という。

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