令和元年版「土地白書」（「平成30年度土地に関する動向」「令和元年度土地に関する基本的施策」）が21日、閣議決定された。
第1部では、直近の地価・土地取引動向などについて取り上げた。地価は住宅地が2年連続、商業地が4年連続上昇するなど上昇基調を強めているものの、取引件数はほぼ横ばいで推移。また、国民の土地に対する意識調査で、近年「土地が預貯金や株式と比べて有利な資産であると思う」という回答が「そう思わない」という回答を下回っている点も指摘している。
また今回は、「平成時代における土地政策の変遷と土地・不動産市場の変化」と「人生100年時代を見据えた社会における土地・不動産の活用」を特集した。前者では、バブル期の地価抑制政策を経て、土地の有効利用へと政策が転換したこと、都市再生の推進、人口減少時代を踏まえたコンパクトシティ政策や所有者不明土地問題への対応といった土地政策の変遷を解説した。
後者では、少子高齢化、多様な働き方やライフスタイルの進展等を背景に、有料老人ホームの数が10年間で約4倍となったこと、市民農園の数が10年間（平成19～29年）で1.3倍となったこと、保育所等の定員が5年間（平成25～30年）で53万人分増えていること、サテライトオフィスの数が5年間（平成24～28年）で5倍になっていることなどを指摘した。
なお第2部では平成30年度に土地に関して講じた基本的施策について取り上げ、第3部では、令和元年度に講じるべき施策について記述している。
