（一社）住宅生産団体連合会は24日、ホテルグランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）で、2019年度定時総会・第2回理事会を開催。19年度事業計画等を承認した。また、新副会長として池田 明氏（三井ホーム（株）代表取締役社長）を選任したほか、専務理事の小田広昭氏が副会長を兼務、副会長5名体制となった。
事業計画では、重点項目に「豊かな住生活実現のためのストック型社会に相応しい税・財政・金融・規制の構築」や「消費税率引き上げ後の住宅市場のモニタリングと対応」のほか、長期優良住宅やZEH等の良質な住宅整備や、リフォーム・リノベーションによる既存ストックの質の向上といった「良質な住宅ストックの整備」、インスペクション、瑕疵保険、安心R住宅制度等の普及促進など「既存住宅流通市場の活性化」を盛り込んだ。
また、国民の健康で豊かな住生活の持続的な維持発展に向け、30年をターゲットイヤーとして、住生活産業界が取り組むべき役割をまとめた「住生活産業ビジョンVer.2018」を発表した。ビジョンでは、「資産として住み継がれる良質な住宅ストックの形成」「人生100年時代に適応した豊かな住生活の実現」「次世代の子供たちを育む住環境の整備」「優れた住宅生産技術等を活かす国際展開」に向け、住生活産業界の取り組みと、国に期待される取り組みを示した。短命・低品質な住宅の再生産から脱却、品質や性能に劣る住宅の建て替えやリフォームを推進。住宅ストックの流通・循環の促進を目指す。国に対しては、ストック型社会に相応しい住宅税制として、消費税の恒久的負担軽減、流通課税の軽減、資産価値を適正に評価する新しい住宅査定方法の確立などに取り組むべきとした。
同日会見した同協会会長の阿部俊則氏は、「国が目指す豊かな住生活を享受できるストック型社会の実現には、良質な住宅の供給と建て替えやリフォームの促進による欧米型の住宅市場を作っていく必要がある」などと述べた。また、消費増税の影響について「前回の消費増税時ほどの駆け込み、反動減はなかったが、しばらくは様子をみたい。国には、住宅は一般的な消費財ではないことを理解していただきたい。10％までの負担は仕方がないと思うが、これ以上の負担については恒久的な軽減措置が必要ではないか」と話した。
