「平成30年度首都圏整備に関する年次報告」（令和元年版首都圏白書）が25日、閣議決定された。
“首都圏における官民ボーダレスな都市空間の創造”をテーマに、「公共空間の民間経済活動の場への開放」、「民間空間での公共的機能の発揮」、「都市開発を通じたイノベーション空間の創出」といった「民」の力を活用し、まちのにぎわいの創出や公共施設の維持経費の負担軽減等に取り組む事例等を整理・分析。首都圏のみならず全国でのさらなる取り組みの横展開を促すことを目的とした報告を行なっている。
また、首都圏整備計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告している。
