不動産ニュース / その他

2019/6/25

標準賃貸借契約書を改訂/日本ビル協他

 (一社)日本ビルヂング協会連合会、(一社)東京ビルヂング協会、(一財)日本ビルヂングセンターはこのほど、「オフィスビル標準賃貸借契約書─定期建物賃貸借契約・普通建物賃貸借契約─」を改訂した。

 2020年4月に施行される改正民法の内容を反映すると共に、判例を最新のものに入れ替えて充実を図った。

 A4判191ページ、価格は1部6,000円(税・送料込み)。

 問い合わせ、申し込みは事務局(電話番号03-3212-7845)まで。

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「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。