（一社）マンション管理業協会は28日、2018年度（18年4月～19年3月）の苦情相談受付状況を発表した。
同年度の苦情相談受付件数は5,799件（前年度比6.02％減）と、15年度をピークに3年続けて減少した。相談者では、管理会社（会員）が3,339件（全体の57.6％）、居住者が904件（同15.6％）、管理組合役員が745件（同12.8％）だった。
相談内容別では、管理組合関係が3,996件（同55.9％）と最も多く、次いで法令関係1,539件（同21.5％）、管理会社関係1,212件（同16.9％）となった。人件費や社会的なコスト上昇に伴う管理委託費、管理委託契約内容の見直しに伴う管理会社からの提案に伴い、「管理会社関係」の件数および全体に占める比率が増加した。
相談項目別では、管理規約・細則関連が2,092件（同29.2％）。マンション管理適正化法関連が1,073件（同15.0％）、総会・理事会運営関連が715件（同10.0％）となった。
