不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/7/3

景気DI、不動産は改善も増税不安視の声

 (株)帝国データバンク(TDB)は3日、2019年6月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,632社、有効回答は9,977社。

 同月の景気動向指数(景気DI:0~100、50が判断の分かれ目)は、45.1(前月比0.3ポイント減)で7ヵ月連続の悪化。輸出の停滞や、高水準で推移するコスト負担が引き続き下押し圧力となり、後退局面入りの可能性があるとした。今後は、消費税率引き上げ後の消費減退や米中貿易摩擦による影響も懸念されることから、不透明感が一層強まっているとした。

 業種別にみると、10業界中「建設」(同0.1ポイント減)等5業界が悪化、「不動産」(同0.7ポイント増)等5業界が改善した。不動産が改善した要因として、G20の開催に合わせ不動産管理の需要が高まったことや、賃貸管理物件の入居率が高い水準を維持していることなどが挙げられた。先行きについては、倉庫・工場等の不動産価格の高止まりがしばらく続く、というプラスの見方もある一方、消費税率の引き上げや、銀行の融資引き締めの影響等による景況の悪化を不安視する声もあった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2020年6月号
不動産実務に役立つ情報満載です!

各種法律の改正点、実務上の注意点を分かりやすく解説します。
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2020/5/5

「月刊不動産流通」最新号、絶賛発売中!

「月刊不動産流通2020年6月号」が好評発売中です。ご購入はショップサイトから。
解説「令和2年度 住宅・土地税制改正のポイント」では、民法(相続法)、土地基本法(案)、建築物省エネ法などの改正点、実務上の注意点を分かりやすく解説!併せて、「取得」「保有」「運用」「譲渡」「相続・贈与」といった場面ごとの税制特例も網羅します。資料編として、税額表も各種計算例も掲載。ご一読いただき、日々の実務にお役立てください。