不動産ニュース / 政策・制度

2019/7/3

コンパクトシティ政策推進へ中間とりまとめ

 国土交通省はこのほど、15回目となる「都市計画基本問題小委員会」を開催。コンパクトシティ政策、都市居住の安全確保に係る中間とりまとめ案を発表した。

 とりまとめ案では、コンパクトシティ政策のさらなる充実に向け、その意義や価値観・ビジョンを分かりやすく整理し、行政・民間事業者・住民で共有。実施すべき政策の可視化や効果の把握、分かりやすい形で発信することで、住民の理解を促進すべきとした。

 客観的データに基づき、立地適正化計画の制度・運用を不断に改善し、実効性を高めることや、居住誘導区域外のエリアについても、多様なニーズを取り入れた地域づくりや空き家発生の抑制、緑地や農地の保全・活用の仕組みの検討など目配りをすることとした。

 また、公共交通、住宅、健康、医療など関連する計画や政策分野との連携強化や市町村域を超えた広域連携の必要性、土砂災害特別計画区域等の居住誘導区域からの除外の徹底など、立地適正化計画と防災対策との連携についても盛り込んだ。

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コンパクトシティ

都市の中心部にさまざまな都市機能を集約し、都市を稠密(ちゅうみつ)な構造とする政策・考え方をいう。「集約型都市構造化」といわれることもある。

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