不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/7/4

賃貸住宅管理業務の実態把握へ調査実施

 国土交通省は5日、賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査を開始する。

 近年のサブリース契約における賃貸住宅管理業者と家主間での家賃保証を巡るトラブル等を踏まえ、実態を正確に把握することで賃貸住宅管理業の適正化を目指す。賃貸住宅管理業者の事業形態や、管理業務の契約状況等を詳細に把握し、賃貸住宅管理業の現状や課題を検証。その上で、賃貸住宅管理業者登録制度における未登録業者の登録促進や登録制度の見直しなどにつなげていく。

 調査対象業者は約1万1,000業者(登録制度に未登録の業者も含む)。調査方法は郵送による書面調査およびWeb調査。調査期間は7月5~26日。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

賃貸住宅管理業者登録制度

賃貸住宅管理を営業する者(賃貸住宅管理業者)を登録する制度をいう。「賃貸住宅管理業法」に基づく制度である。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。