不動産ニュース / 政策・制度

2019/7/9

IoT活用の次世代住宅PJ提案募集/国交省

 国土交通省は8日、住宅関連事業者が取り組むIoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトについて、提案募集を開始した。今年度2回目の募集。

 IoT技術などを活用した住宅等で、令和元年度に事業に着手するもの、「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」を踏まえている、といった要件を満たしたプロジェクトに対し、調査設計計画比、建設工事費、マネジメントシステム整備費用、効果の検証等に要する費用などについて、補助を行なう。補助率は対象費用の2分の1で、補助限度額は1プロジェクトあたり原則5億円。

 応募方法は、8月9日までに「提案書」を評価事務局あてに郵送すること。締め切り必着。事業要件、応募方法などの詳細、提案書の様式、応募先などについては、ホームページを参照。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。