（株）矢野経済研究所は8日、2019年4～6月の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野が対象。
18年の住宅リフォーム市場規模は6兆2,178億円（前年比0.9％減）と推計。分野別にみると、「増改築に関わる費用（10㎡超＋10㎡以下）」は前年比4.1％減、「設備修繕・維持管理費」は同0.2％減、「家具・インテリア」は同2.5％減となった。
リフォーム事業者の業績については、家電量販店やホームセンターなどの異業種参入による競争環境の変化によって、好不調が顕著に見られると分析。今後、さらに競合は激化することが予想されることから、他社との差別化をいかに図るかが今後の課題になるとした。
一方、19年の住宅リフォーム市場規模は6兆5,000億円（前年比4.8％増）と予測。西日本で多発した自然災害に伴う修繕工事の受注残や、10月に予定される消費税率引上げを見据え、受注を積み上げた中型～大型リフォームの駆け込み需要の引き渡しに加え、増税後の政府の反動減対策としての次世代住宅ポイント制度もあり、底堅く推移するとした。
また、20年の市場規模予測は6兆4,000億円（18年比3.2％増）。消費税率引上げ後の反動減は見込まれる一方、「設備修繕・維持関連」分野が住宅ストック数の増加に伴って拡大することから、今後も安定基調を見込む。
