不動産ニュース / 政策・制度

2019/7/9

IoT活用の次世代住宅PJ提案募集/国交省

 国土交通省は8日、住宅関連事業者が取り組むIoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトについて、提案募集を開始した。今年度2回目の募集。

 IoT技術などを活用した住宅等で、令和元年度に事業に着手するもの、「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」を踏まえている、といった要件を満たしたプロジェクトに対し、調査設計計画比、建設工事費、マネジメントシステム整備費用、効果の検証等に要する費用などについて、補助を行なう。補助率は対象費用の2分の1で、補助限度額は1プロジェクトあたり原則5億円。

 応募方法は、8月9日までに「提案書」を評価事務局あてに郵送すること。締め切り必着。事業要件、応募方法などの詳細、提案書の様式、応募先などについては、ホームページを参照。

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お知らせ

2019/7/9

「記者の目」更新しました

「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。