不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/7/16

住宅購入、既存・新築の並行検討率が上昇

 (株)リクルート住まいカンパニーは16日、2018年度「住宅購入・建築検討者」調査結果を発表した。首都圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)、東海(愛知県、岐阜県、三重県)、関西(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県)、札幌市、仙台市、広島市、福岡市に在住で、住宅の購入・建築、リフォームのタイミングと感じており、過去3ヵ月以内に何らかの行動を起こした20~69歳の男女が対象。調査期間は18年11月5~13日で、有効回答数は1,307。

 調査時点から過去3ヵ月以内に住宅購入検討のために行動した人の割合は、全体の9.1%と過去4年で最も高い数値となった。購入検討状況については、「新規購入」が61.2%、次いで「買い替え」が29.3%。

 検討種別では、「注文住宅」が65.8%でトップ、14年から上昇し続けている。「新築分譲マンション」38.8%、「新築分譲一戸建て」37.1%、「既存一戸建て」26.9%、「既存マンション」26.2%と続いた。前回調査と比べ、既存マンション以外は検討比率が高まり、複数種別検討が増えている。特に、マンションの「新築」と「既存」との並行検討者が多く、並行検討率は51.1%。

 一戸建てかマンションのどちらかを希望するかについては、全体で「一戸建て派」が69.3%と調査以来過去最高に。一方、「マンション派」は21.4%で過去最低となった。
 また、一戸建てメイン検討者が「駅からの距離」より優先するのは「耐震性能」「エコ性能(断熱性・気密性)」で、マンションメイン検討者は「耐震性能」のみという結果に。マンションメイン検討者は、一戸建てメイン検討者よりすべての項目で「駅からの距離」を優先している。

 新築か既存かでは、「新築派」が79.4%、既存派が7.3%となった。

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