不動産ニュース / 政策・制度

2019/7/17

気候風土適応型PJを募集/国交省

 国土交通省は16日、「気候風土適応型プロジェクト2019」の第2回募集を開始した。

 伝統的な住文化を継承しつつも、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅建設に対し、国が費用の一部を補助する。

 主な事業要件は、(1)地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用していること、(2)現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減に寄与する複数の対策を行なうこと、(3)有識者による評価委員会により、長期優良住宅または低炭素住宅と同程度に良質であると評価をされること。

 補助対象費用は、住宅の建設工事費のうち、地域の気候風土に応じた木造住宅の建築技術・工夫による低炭素化に係る先導的な技術を導入した場合と導入しない場合の工事費の差額。補助率は補助対象費用の2分の1。補助限度額は建設工事費全体の10%または1戸当たり100万円のうち少ない方に相当する額など。

 応募方法は、9月2日までに提案書を郵送により提出する。詳細はホームページ参照。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。