不動産ニュース / IT・情報サービス

2019/7/23

ブロックチェーン活用した賃貸契約プラットフォーム

 住友商事(株)と(株)bitFlyer Blockchain(東京都港区、代表取締役:加納裕三氏)は、不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発に向けて業務提携した。bitFlyer Blockchainが開発したスマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用し、住宅の賃貸契約を電子化した上で、物件の内見予約から契約までを行えるプラットフォームを開発する。

 住宅の賃貸契約に関連する業務の一部をブロックチェーンプラットフォーム上で行なうことで、安心・安全を担保しながら、契約期間の短縮および事務作業の効率化を目指す。また契約書を電子化し、借り主を含む契約当事者が、物件申込から契約締結までのプロセスをタイムリーに確認できるようにすることで、契約書の製本・郵送・調印などの時間とコストも圧縮する。

 2019年後半にプロトタイプを開発・検証し、一般利用者へのサービス提供へ移行する予定。将来的には、ブロックチェーン以外の技術も取り入れながら、借主がスマートフォン1つで物件検索から内見予約、契約、入居、各種費用の支払い、契約更新や退去手続までワンストップで完結できる仕組みの構築を目指す。また賃貸契約に限らず、売買契約や住宅以外の契約について知見を横展開し、さらには保証会社、保険会社といった不動産契約と関わりが深い他業種のサービスの利便性向上も図っていく。

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ブロックチェーン

情報技術の一つで、取引記録を一定の単位(ブロック)にまとめた上で、その正当性を証する情報とともに取引の履歴に付け加え(チェーン化)、それをネットワーク内で合意・共有して検証可能にする分散的な情報管理手法をいう。ビットコインが成り立つための核心となっている技術である。

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