国土交通省は30日、「都市計画基本問題小委員会」において、コンパクトシティ政策、都市居住の安全確保に係る中間とりまとめを発表した。
7回にわたる議論を踏まえ、コンパクトシティの価値観・ビジョンを分かりやすく整理し、住民・民間事業者・行政で共有することや、立地適正化計画について、客観的なデータ等に基づき目標値や居住誘導区域の範囲を適切に設定、住民へのアカウンタビリティを確保すること、また、総合的なまちづくりのビジョン、さまざまな分野の政策の推進基盤として、関連する計画や政策分野（公共交通、住宅、健康・医療等）との連携を強化すること、等を提言として盛り込んだ。
同省は今後、居住誘導区域における生活利便施設の立地促進や、ハザードエリアへの住宅の立地抑制等に関して、次期通常国会での制度化や、2020年度予算概算要求等を目指し、同とりまとめの具体化に向けた検討を進める。
