シービーアールイー（株）（CBRE）は7月31日、2019年第2四半期の三大都市圏の物流施設市場動向を発表した。
首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は2.7％となった。13年第2四半期と並び、調査開始以来の最低値に。また、新規需要17万坪は前期18万9,000坪に次ぐ歴代2位の規模。実質賃料は1坪当たり4,200円（同1.0％上昇）。東京ベイエリアでは、1坪当たり7,020円と初めて7,000円を超え、賃料上昇率は対前期比3.1％増となった。今後2四半期間の空室率については、当期と比較して0.7ポイント低下の2.0％を予測する。
近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は7.1％（同2.0ポイント低下）となった。実質賃料は1坪当たり3,660円（同2.5％上昇）と上昇した。3,600円台に回復したのは17年第2四半期以来。賃料は近畿圏全域で上昇しており、特に湾岸部の回復傾向が顕著となっている。今後2四半期間の空室率については、当期比2.5ポイント低下の4.6％と予測。
中部圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は17.3％（同9.2ポイント上昇）と大きく上昇した。実質賃料は、郊外の物件が加わったことにより1坪当たり3,550円（同0.6％低下）と低下したが、既存物件では前期水準を維持した。今後2四半期間の空室率については、当期比3.4ポイント低下の13.9％を予測する。
