（一社）優良ストック住宅推進協議会は22日、如水会館（東京都千代田区）で記者会見を開き、会長の阿部俊則氏（積水ハウス（株）代表取締役会長）が2018年度（18年7月1日～19年6月30日）の活動状況を報告した。
同協議会には、住宅メーカー10社と関連不動産流通会社が参加。住宅履歴の整備や50年以上の長期点検・補修制度の維持などといった基準をクリアした会社が供給した戸建住宅を「スムストック」と呼称。独自資格である「スムストック住宅販売士」が査定を実施し、仲介も行なっている。
当期のスムストック認定住宅の成約数は1,741棟（前期比1棟増）とほぼ横ばいでの推移。加盟10社の戸建てストックの推計流通数に対する捕捉率は前期並みの約15％だった。累計成約数1万303棟と1万棟を突破。安心R住宅の成約数は173棟。期末時点のスムストック住宅販売士は、6,479人（同666人増）に拡大した。「昨年度は、各社新築部門と連携したイベントの開催等の取り組みを行ない、協議会創設以来続く成約増加は達成できたが、増加はわずか1棟。昨年策定した中期計画目標である捕捉率20％の達成に向け、19年度についてはスムストックの競争力強化と認知度向上に向けた施策を打っていく」（阿部氏）。
競争力強化の一環として、（独）住宅金融支援機構と業務提携。10月以降、スムストック住宅販売士による査定時点検に合格した証明である「スムストック住宅基準適合点検シート」があれば、「フラット35」の融資利用の前提となる「適合証明書」がなくてもフラット35を利用できるようにする。「一般的に、既存住宅でフラット35を利用するには、契約を決めてから適合証明機関による物件検査が必要になる。この協定によって、販売時点でフラット35が利用できる旨を広告できるようになるのは非常に大きい」（同協議会事務局長・島津明良氏）。
また、認知度向上に向けて、テレビCMやウェブ動画等の広告戦略を打ち出す。テレビCMは、19年10月と20年1月の2回、東名阪において30～40歳代の1次取得者層をターゲットに展開していく。
