不動産ニュース / 政策・制度

2019/8/23

被災宅地の危険度判定でマニュアル/国交省

 国土交通省は、大規模地震時の円滑な被災宅地の危険度判定に向けて「広域支援マニュアル」と「情報共有マニュアル」を策定。22日に公表した。

 地震時には多くの宅地被害が生じ、特に広域な被災の場合は、2次災害防止や復旧に向け、迅速に被災宅地危険度判定体制を整え、判定を進めることが重要となる。そこで、広域に被災した場合に備えて「被災宅地危険度判定広域支援マニュアル」と「被災宅地危険度判定結果の情報共有マニュアル」の2つのマニュアルをまとめた。2017~18年度に、熊本県、仙台市、(独)都市再生機構、(公社)全国宅地擁壁技術協会等からヒアリングなどを実施し、策定した。

 「被災宅地危険度判定広域支援マニュアル」は、地震発生後に、直ちに、被災宅地数を推計し、それを基に必要な判定士を算出することや、判定活動をどのエリアから着手すべきかの判断方法を示している。一方、「被災宅地危険度判定結果の情報共有マニュアル」は、被災者が、復旧の目安に活用したり、被害状況が一覧できるよう、汎用性のある地理情報システムのデータフォーマットで整理する方法を紹介している。

 今後、同マニュアルを基に、都道府県等からなる「被災宅地危険度判定連絡協議会」とも連携し、より迅速に効果的な被災宅地の危険度判定を実施していく。マニュアル全文については、国土交通省ホームページに掲載している。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

国土交通省

国の行政事務を分担管理する機関のひとつ。国土交通省設置法に基づいて設置され、その長は国土交通大臣である。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2023年4月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
2023年、不動産市場はどうなる?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2023/3/1

「海外トピックス」更新しました!

塩でできたエコな宮殿『パラシオ・デ・サル』【ボリビア】」配信しました。
富士山とほぼ同じ高さに広がる世界最大の塩の砂漠、ウユニ塩湖。そのほとりにあるのが、世にも珍しい“塩製”のホテル「パラシオ・デ・サル」です。現地ライターが建設の経緯や建物の特徴などをレポート!