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国土交通省と（一社）日米不動産協力機構（JARECO）の共催による「国際不動産カンファレンス2019（IREC 2019）」が2日、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）で開幕した。
開発、流通、投資等、不動産に関するあらゆる分野の主体が参加し、世界各国の不動産市場の現状や将来に関する意見交換を行なう国際イベント。2015年より年1回、アジア諸国において開催され、今回が5回目で、日本では初開催。初日の2日は、約400人が参加した。
主催者を代表して石井啓一国土交通大臣とJARECO代表理事の中川雅之氏が挨拶。「東京で、不動産に関連するあらゆる関係者が一堂に会し、本カンファレンスを開催できることは大変光栄」（石井氏）、「人口減少、高齢化など日本が抱える社会課題は、アジア諸国の共通課題でもある。解決に向けて、不動産および関連産業のあり方、不動産のエージェントの役割などを示していただきたいと考えている。参加者がより良いビジョンを獲得していただける会としたい」（中川氏）と述べた。
続いて賛助団体の一つである全米リアルター協会・18年会長のエリザベス・メンデンホール氏も登場し、アメリカの不動産流通市場の抱える課題やNARにおける取り組み・成果などについて語った。
オープニングプレゼンテーションには全米リアルター協会チーフエコノミストのローレンス・ユン氏が登壇。マクロ経済の動向と価格上昇を続けるアメリカを中心に、居住用不動産、商業施設マーケットの状況、海外からの投資動向などについて説明。アメリカ経済と世界経済の連動性などについても解説した。
中川氏がモデレータを務めるパネルディスカッション「国際的な観点から見た日本の不動産業の今後」には、4人のパネラーが登壇。グローバル化の進展に伴い、日本の不動産業に求められる対応、不動産マーケットへの影響などついて多方面から語られた。
3日には6つのプレゼンテーションやパネルディスカッションが、最終日の4日には不動産サイト訪問ツアーが開催される予定。
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